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投稿日：2018年11月20日 | 最終更新日：2021年8月23日
アウトドアを通じて地方創生を目指すアウトドアメディア「TAKIBI」を運営する株式会社フォーイット（東京都渋谷区、吉澤竹晴社長）は11月19日、埼玉県東松山市（森田光一市長）と株式会社TFYCoordinate（埼玉県東松山市、玉山恵介社長）と三者協定を締結しました。
TAKIBIでは2020年3月31日までの協定期間中、三者協力のもと東松山市の地域資源について取材記事を作成し、インターネットメディアを使って地方創生のための情報を発信します。
（写真左から玉山恵介社長、森田光一市長、井上瞬室長）
東松山市では、少子高齢化および人口減少に対応し、将来に向けた持続可能なまちづくりを進めることを目標に2015年度から2019年度までの5年間を計画期間とした。「東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。その総合戦略推進のため、市民団体や事業者の取り組みで市の趣旨に適合した場合、認定する制度を設けています。
東松山市に本社を置いて店舗経営と地域浮揚策に取り組むTFYCoordinateと、アウトドアメディアで地方創生を目指すTAKIBIは、市と三者連携によって東松山市の認知度向上や交流人口の増加を図ることに合意し、協定を結ぶことになりました。
今後は、①東松山市は市内の「モノ・コト・スポット」などPR素材の提供を行う②TFYCoordinateは、運営する市内外の飲食店舗で情報を発信するとともに、市のパンフレット設置や東松山メニューの開発・販売をする③TAKIBIでは、市の地域資源について取材記事を作成し、メディアを使って配信―と、それぞれ三者で協力して東松山市の地方創生を進展させます。
19日に市役所で開かれた協定式には、森田市長をはじめ玉山社長、フォーイットからは新規事業開発本部メディアサービス室の井上瞬室長が出席しました。三者で協働し「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち東松山」を目指すことを確認しました。
協定後、森田市長は「行政は情報発信が苦手。民間が持っているノウハウを活かして情報を発信しPRしたい。市民に住みやすい街という認識を持ってもらうのが大事なので、市内外に向けた情報発信のために協力をお願いします」とあいさつ。
埼玉県内で飲食店を3店舗経営する玉山社長は「特にお世話になっている東松山市に還元できるようなビジネスをやりたかった。若い世代特有の視点と持ち前の行動力、ネットワークを活かし、1円でも多く経済効果をもたらしたい」と決意しました。
井上室長は「生まれたてのメディアだが徐々に活動が芽吹き始めている。社として既存ビジネス以外に台湾でも活動しており、インバウンドで台湾の人を迎えるのもできると考えており、将来的に訪日観光客を市に誘致したい」と展望を話しました。
TAKIBIでは今後も、アウトドアやアクティビティを通じて地域活性化・地方創生に貢献するメディアを担っていきます。
