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株式会社フォーイット（以下「当社」といいます。）は、本書並びに別途利用者に対して提供される案内、料金表、注意事項等（以下「本規約」と総称します。）に定めるところに従って、本サービスを利用者に対して提供するものとし、利用者は本規約を遵守の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 （定義）

本規約において各用語を次のとおり定義します。

1. 「本サービス」とは、利用者が、当社が別途提示する題目等に係るコンテンツを作成し、当該コンテンツを当社が一定の条件のもとで買い取るサービスをいいます。
2. 「オプションサービス」とは、当社が、本サービスの付帯サービスとして提供するサービスをいいます。
3. 「売買金額」とは、本契約に基づくコンテンツの対価をいいます。
4. 「当社ウェブサイト」とは、当社が開設するTAKIBI（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）に関するウェブサイトをいいます。
5. 「コンテンツ」とは、申込者又は利用者が、申込者用テストを受ける過程又は本サービスを利用する過程で作成する文字、イラスト、画像、その他これらに類する一切の著作物を意味します。
6. 「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
7. 「申込者用テスト」とは、申込者が本サービスを利用するにあたり、別途当社が定める基準を満たすか否かを確認する当社が実施するテストをいいます。
8. 「利用者」とは、申込者用テストを通過した本サービスの利用者をいいます。
9. 「利用契約」とは、本規約に基づき利用者と当社との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
10. 「本契約」とは、本規約に基づき利用者と当社との間で成立するコンテンツ売買契約をいいます。

第2条 （本サービスの利用）

1. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社ウェブサイトで定める所定の方法で申込者用テストを受けるものとします。
2. 当社は、申込者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下本号において同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 申込者が過去当社との契約に違反した者、又はその関係者であると当社が判断した場合
   5. その他、当社が不適切と判断した場合
3. 申込者は、申込者用テストの結果、当社が合格と判断した場合に限り、利用者として本サービスを利用できるものとします。尚、申込者は、申込者用テストの結果について、何らの異議も述べないものとします。
4. 当社は利用者に対し、依頼するコンテンツの内容、納期等を、当社ウェブサイトに掲載するものとします。

第3条 （契約の成立）

1. 利用契約は、申込者が申込者用テストを通過した時点で成立するものとします。
2. 本契約は、利用者が当社に対して当社ウェブサイト所定の方法でコンテンツの投稿を行い、当社が当社基準に照らして当該コンテンツを採用する旨を利用者に対して電子メールで通知した時点で成立するものとします。尚、利用者は、当該コンテンツの採用又は不採用について、何らの異議も述べないものとします。

第4条 （売買金額）

1. 当社は利用者に対して、売買金額として別途当社ウェブサイトで定める金額を、利用者が予め指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。
2. 前項の振込手数料は当社が負担するものとします。
3. 当社は、本契約が成立した日の属する月の末日で締め、翌月末日までに売買金額を支払うものとします。

第5条 （知的財産権等）

1. 記事の著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本契約の成立をもって利用者から当社に移転するものとし、利用者は著作者人格権を行使しないことを当社に対して保証するものとします。但し、申込者用テストに係るコンテンツはこの限りではありません。
2. 利用者は、コンテンツに関して第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを当社に対して保証するものとします。
3. 第3条の当社基準によるコンテンツの審査は、当社が権利の不侵害その他一切の明示及び黙示の確認を行うものではなく、当該確認は利用者の責任と費用で行うものとします。
4. 利用者は当社に対して、利用者が当社に譲渡したコンテンツについて、当社ウェブサイトに限り当社が利用者の指定する名前をコンテンツの執筆者として掲載することを許諾するものとします。

第6条 （通知）

1. 当社から申込者又は利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ウェブサイト上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ウェブサイト上に表示した時点または電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第7条 （利用者のその他の義務及び表明保証）

1. 利用者は、当社が本サービスについて次の各号の事項を保証するものではないことを理解するものとし、これらの事項について当社に対して異議を申し立てることは出来ないものとします。
   1. 本サービスが停止することなく、常時運営され続けること
   2. 本サービスに欠陥が生じた場合に、常に原状のとおり復元・修復されること
   3. 本サービス内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
   4. 前3号を完全に確保するためのセキュリティ方法を提供すること
   5. 動作環境に全く依存しないこと
   6. その他前各号に準ずること
2. 利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。なお当社は、該当する行為の存在が疑われる場合、その他相当と認められる場合は、利用者に対してサーバーのログファイルの提出その他の情報提供を求めることができ、利用者はこれに応じるものとします。
   1. 当社ウェブサイトに通常以上の負荷をかけること
   2. 当社ウェブサイトをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルすること
   3. 法令又は公序良俗に反すること
   4. その他、当社が不適切と判断すること
3. 利用者は、本サービスの利用申込時又は本契約の申込時に当社に提供した情報に変更があった場合には、速やかに変更後の正確な情報を、当社所定の方法により改めて提供しなければならないものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用開始後に当社より発行するログインID、パスワードについて善良なる管理者の注意義務を負うものとし、第三者に利用させたり、付与、譲渡、名義変更等をしてはならないものとします。
5. ログインID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 利用者は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、又は確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること又は反社会的勢力であったこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していること
   3. 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
   4. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
   6. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
   7. 暴力的又は法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと
   8. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
   9. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為を行うこと
7. 利用者が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は通知その他の手続きを要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができ、解除により当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。また、かかる解除により利用者に生じた損害について、当社は賠償義務を負わないものとします。

第8条 （本サービスの中止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部又は一部の利用を中止又は停止することができるものとします。
   1. 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守、バージョンアップを行う場合、又はこれらに障害が生じた場合もしくは障害が生じる恐れがある場合
   2. 天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合
   3. 利用者が第10条（解除）の第１項各号に定める事由に該当する場合
   4. その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
   1. 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部又は一部が滅失又は復旧困難な程度に破損した場合
   2. その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合

第9条 （損害賠償）

1. 利用者及び当社は、本規約に違反し相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、その損害を賠償するものとします。尚、当社が賠償する場合、通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、逸失利益を含む間接損害については賠償しません。又、当社の損害賠償の額は、故意もしくは重過失による場合を除き、損害発生時から直近3ヶ月の間における売買金額を賠償金額の上限とします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合は、自己の責任においてすべての損害を賠償するものとします。但し、かかる損害の発生につき専ら当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第10条 （解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく利用契約及び本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの規定に違反し、催告後相当期間内にこれを是正しないとき
   2. 当社の事業活動に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ったとき
   3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされあるいは受けたとき
   4. 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき、もしくは将来において生じるおそれがあると判断されるとき
   7. 利用者の役員、従業員、株主、取引先その他の関係者（以下「関係者」といいます。）が、カルト的宗教団体、反社会的勢力又はこれらに準ずるもの（以下「暴力団等」といいます。）の構成員又は準構成員であることが判明したとき
   8. 利用者又はその関係者が、暴力団等の維持、運営に協力もしくは関与し、又は暴力団等と交流していた事実が判明したとき
2. 利用者は、当社が本規約のいずれかの規定に違反し、催告後相当期間内にこれを是正しないときに限り、書面による通知をもって利用契約及び本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社が、第１項に定める権利を行使し、本契約を解除した場合、利用者は、本契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとします。
4. 当社は、第１項の定めにより本契約が解除された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第11条 （地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の権利または義務の全部または一部について、第三者に譲渡、負担もしくは行使させ、または担保を設定してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく一切の契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第12条 （秘密保持）

申込者及び利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上、技術上、又はその他業務上の秘密を、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に公表又は漏示してはならないものとします。

第13条（プライバシーポリシー）

当社は、利用者及び申込者から提供される個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.for-it.co.jp/privacy.html）（理由の如何を問わず当社のプライバシーポリシーのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のプライバシーポリシーを含みます。）に従って適切に取り扱います。

第14条 （本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイト等内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約の変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第15条 （管轄裁判所）

1. 本契約は日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に関する紛争が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法律又は裁判所の判決により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

【2018年9月4日 改定】
【2018年8月7日 制定】